再出発をしてみよう

住宅ローンは、長期間返済していく必要があります。
その為、意図せずに支払いが滞ってしまうこともあるかもしれません。
もし、そのまま放置していたら、裁判所によって競売にかけられてしまいます。
競売にかけられてしまうと、安い値段で強制的に売却されてしまうのです。
それを防ぐ為に、任意売却によって少しでも高く不動産を売却するべきです。
この任意売却を選択すれば、金融機関も交渉に応じてくれます。
少しでも高く不動産を売却できれば、それだけ返済をしてもらえるからです。
また、任意売却をすることで、まだ返済をしていく意思があるとみなされます。
ただし、任意売却は、専門の業者に依頼する必要があります。
とてもデリケートな交渉になるので、実績のあるプロに任せる方が確実なのです。
さらに、任意売却を選べば、引越しの準備を行う時間が与えられます。
金融機関によっては、引越し費用などの新生活の分は免除してくれることもあります。
現在、住宅ローンの支払いが厳しいようでしたら、任意売却を検討してみましょう。
早期に考えておけば、それだけ再出発の選択肢も多くなります。
一般売却ができれば、任意売却よりも高値になることも期待できるのです。

任意売却を行う最低条件

長引く景気低迷で、賞与カットは当たり前のこの時代、ボーナス併用払いでボーナス払いの比率を多くして住宅ローンを組んだ方で、当初の設定払い額が実際の現行ボーナス額よりも多くなってしまったという方は少なくありません。
とくに、前回の橋本政権下で行われた消費税値上げ時、不動産不況を嫌った当時の政権は住宅ローン特別減税だけでなく、某国営公庫でのゆとりローンとかという、将来の景気減速を考慮に入れない霞ヶ関お得意の右肩上がりの予想の元にはじめたかなり無理をしたローンに乗せられ、それを組んで困っている方は少なくないのです。
まぁ当時は良かれと思ってやったことですから仕方がありませんが、次回の消費税値上げなどは、相変わらずの右肩上がり予想を展開しながらも、何もお手当て的対策は今のところ予定されていませんから、もっと悲惨な状況に陥る恐れがあります。
公庫の場合、もし返済が滞ると、銀行よりもかなりクールにローンを組んだときの購入住宅の担保の抵当権を行使して、ただちに裁判所を通じて競売にかけられ、住む家を失ってしまいます。
こんなとき、銀行では抵当権を行使する直前に任意売却といって、購入した住宅を売却してローン残額を返済するよう薦めてくる場合があります。
ただし当時の橋本政権の時代と比較すれば全国平均で10%以上地価が下落していますから、当然土地の価値は落ち、家屋の評価額はほぼゼロですから、もしそれでローン残額が完済できない場合には、その差額分だけローンが残り、しかも家を失うという二重苦に陥ってしまいます。
任意売却を行うときは、必ず売却の実勢価格がローン残額を上回る場合のみに行うようにしましょう。